ライフバンテージのプロタンディムで健康に
抗酸化科学における研究の第一人者であるジョー・マッコード博士が約40年におよぶ研究の末に、革新的なサプリメント「Protandim」を開発した。オオアザミやバコパ、アシュワガンダ、緑茶、ウコンの５つのハープを独自のブレンドで配合したサプリメントだ。作用特許「哺乳類の酸化ストレスと炎症の軽減」など３つの米国特許を取得している。とくに細胞の老化を平均40％減少することが臨床的に実証されているなどというエビデンスを多く保有しており、非常に品質の高い製品である。 なおライフバンテージジャパンが販売するプロタンディムは別物であって今のところエビデンスはない。
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ナチュラリープラスが行政処分の誤解
ナチュラリープラス／新規勧誘活動を禁止に／消費者庁の立入検査受け健全化を徹底
ネットワークビジネス大手のナチュラリープラス（本社東京都、名越隆昭社長）は５月１日から、新規会員の登録停止と新規会員を獲得するための勧誘活動を禁止することを決めた。４月８日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けたことが要因。勧誘活動を維持したままコンプライアンス体制を是正するのは困難と判断した。自粛期間は設けておらず、最低でも１カ月間、是正が確認できない場合はさらに数カ月間自粛することも視野に入れている。
消費者庁による立入検査は東京本社に２１人、大阪サロンに１０人という体制で行われたという。具体的な違反事例などを明示した書面は提示されなかったものの、立ち入り調査後の消費者庁とのやり取りの中で、「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆されたとしている。１３年から１４年の同社に対する相談件数が減少していなかったことも一因と同社は分析した。
過去にも一部会員の勧誘行為についてたびたび指導、注意喚起してきたものの効果が上がらないこともあり、「勧誘活動を続けたままフィールドの健全化を図ることは難しい」（名越社長）ため、今回の措置を決めたという。既存会員による製品購入は継続できるが、自粛期間中に勧誘行為を行った会員が判明した場合は、会員資格はく奪を含む厳格な処分で臨む方針だ。
（日本流通産業新聞 2015年4月30日号）より
ナチュラリープラスについて
商品仕入れ額を水増しして役員で山分け、脱税で追徴課税
脱税の公判中に社長が覚せい剤所持で逮捕
会社のトップが愛用していたのは、自社製品スーパールテインではなかった。
後任の正木博之社長は、がんで死去
参議院予算委員会で山岡賢次議員との関係について質問
ナチュラリープラスは関係を否定
イベントの舞台裏で固く握手する坂田寿宏社長（当時）と民主党・山岡賢次議員
このような写真があるにもかかわらず、ナチュラリープラス社は「政党や政治家との関係において一線を画し、クリーンで健全な企業」と発表しています。そのコメントは、のちに削除して「なかったことにする」不誠実さです。
下記のURLは、ページが削除されていることを確認してください。
http://www.naturally-plus.com/ja/jp/members/news/110929_1.html
ネットワークビジネス大手のナチュラリープラス（本社東京都、名越隆昭社長）は５月１日から、新規会員の登録停止と新規会員を獲得するための勧誘活動を禁止することを決めた。４月８日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けたことが要因。勧誘活動を維持したままコンプライアンス体制を是正するのは困難と判断した。自粛期間は設けておらず、最低でも１カ月間、是正が確認できない場合はさらに数カ月間自粛することも視野に入れている。消費者庁による立入検査は東京本社に２１人、大阪サロンに１０人という体制で行われたという。具体的な違反事例などを明示した書面は提示されなかったものの、立ち入り調査後の消費者庁とのやり取りの中で、「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆されたとしている。１３年から１４年の同社に対する相談件数が減少していなかったことも一因と同社は分析した。
過去にも一部会員の勧誘行為についてたびたび指導、注意喚起してきたものの効果が上がらないこともあり、「勧誘活動を続けたままフィールドの健全化を図ることは難しい」（名越社長）ため、今回の措置を決めたという。既存会員による製品購入は継続できるが、自粛期間中に勧誘行為を行った会員が判明した場合は、会員資格はく奪を含む厳格な処分で臨む方針だ。
（日本流通産業新聞 2015年4月30日号）より
ナチュラリープラスについて
| 99年に設立されたナチュラリープラスは、「スーパー・ルテイン」なる健康食品を会員が会員を募る方式で販売。自らが増やした会員の売上げの手数料、その会員が増やした会員の手数料も収入となる連鎖販売取引業者、いわゆるマルチ企業である。 同社は設立から5年あまりで売上げが約350億円に達したが、急成長の企業にありがちな不祥事を起こした。 02年8月期までの2年間で約4億1000万円の所得を隠し、法人税約1億2000万円を脱税。05年に、法人と当時の和田克也社長、堀口利美専務、吉田とし江常務ら3人が東京地検に在宅起訴され、翌06年には3000万円の罰金刑が下され、すでに確定している。 「取引実態のない会社に商品の代金を水増しして支払い、その水増し分を3人で山分けしていたんです」（先のジャーナリスト） さらに、その公判中には和田克也社長が覚醒剤所持で逮捕され解任。不祥事が続いて売上げ拡大は止まったが、急成長の陰で横行していたのが、健康食品のマルチ企業によくある”違法行為”だった。 
週刊新潮・2008年11月13日号
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| このナチュラリー社は、"健康に必要な栄養素がつまった"サプリメントと、"水素をたっぷり含ませた"水素水の二種類を販売している。来年で設立十周年を迎え、〇五年ごろからは連続して売上高三百五十億円を突破している急成長企業である。 しかし、同社は〇二年の八月期までの二年間に、約四億一千万円の所得を隠し、法人税約一億二千万円を脱税しており、〇五年に社長ら会社幹部三人が東京地検に在宅起訴される不祥事が発覚した。くわえてその公判中には社長が覚せい剤所持で逮捕されている。 
文芸春秋2009年1月号・民主党「マルチ疑惑」焦点の男
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商品仕入れ額を水増しして役員で山分け、脱税で追徴課税
脱税の公判中に社長が覚せい剤所持で逮捕
会社のトップが愛用していたのは、自社製品スーパールテインではなかった。
後任の正木博之社長は、がんで死去
参議院予算委員会で山岡賢次議員との関係について質問
ナチュラリープラスは関係を否定
| 会員の皆さまへの重要なお知らせ 2011.09.29 2011年9月28日（水）の参院予算委員会で、自民党の森まさこ議員による質疑で、消費者行政担当相を兼務する山岡賢次国家公安委員長に対し当社との関係などについての言及がございました。 この質疑のなかで、森まさこ議員が当社を不当なマルチ商法業者として誤解を与えかねない発言をされましたが、当社と今回の山岡大臣の件とは何ら関係もなく、また、特定の政党や政治家、候補者を応援や支持、推薦することもございません。 数多くの日本国民が視聴する参院予算委員会で、当社名をあげ、誤解を与えかねない質疑をされたことに対しまして、当社は所属します社団法人日本訪問販売協会に9月29日（木）報告し、今後についての対応を協議・検討する方針です。 株式会社ナチュラリープラスは、地球全体を健康に導く、健康支援製品の会員制ダイレクト販売企業として、政党や政治家との関係において一線を画し、クリーンで健全な企業姿勢を堅持してまいります。
株式会社ナチュラリープラス
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山岡委員長は「ネットワークビジネス推進連盟」(NPU）という政治団体の顧問に名を連ねていただけでなく、かつて1億円余の脱税事件を起こしたマルチ企業「ナチュラリープラス」のイベントにも出席していたことも判明した。
週刊新潮 2009年3月12日号（2009/03/05発売）
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イベントの舞台裏で固く握手する坂田寿宏社長（当時）と民主党・山岡賢次議員
このような写真があるにもかかわらず、ナチュラリープラス社は「政党や政治家との関係において一線を画し、クリーンで健全な企業」と発表しています。そのコメントは、のちに削除して「なかったことにする」不誠実さです。
下記のURLは、ページが削除されていることを確認してください。
http://www.naturally-plus.com/ja/jp/members/news/110929_1.html
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