マルチ商法大手と会食大門氏 加藤大臣を批判参院財金委 | ||
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html | ||
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日本共産党の大門実紀史議員は11日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」(東京都千代田区、山口隆祥会長)が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年6%の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、2016年12月と17年3月に計1年間の一部業務停止命令を出しています。大門氏は、同社が「減価償却で10年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパー取引で減価償却費は認めるのか」と質問しました。国税庁の飯塚厚次長は、「現物がなければ減価償却費を計上することはできない」と答弁しました。大門氏は、ジャパンライフが1回目の業務停止処分を受けたあとの17年1月に、「加藤(勝信・働き方改革担当)大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに利用していた」と指摘、現職大臣が業務停止命令を受けたマルチ企業の「広告塔」になっていると批判しました。大門氏が「こういう悪徳商法がいまも行われていることをどう思うか」と質問したのに対し、麻生太郎財務相は、「山口さんはマルチ(商法)が始まったころからの有名人だ。だます手口は明らか、厳正に対処すべき」だと応じました。
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MLM・ネットワークビジネスと宗教との結びつき。高陽社・赤塚パイロゲン・アシュランは創価学会?。過去、アムウェイにはオウム信者が
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2017年4月14日金曜日
赤旗がジャパンライフ 現職大臣との癒着問題を追及
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